税務・会計に関するご相談はお気軽に
06-4397-3300
受付:10:00-18:00[土日祝を除く平日]
主な業務内容
税務顧問サポート
弊所では、お客様の悩みやご要望に合わせたサービスをお客様に選んでいただけるよう、個別にサービス内容を組み立てます。
詳細
【税務会計相談・監査】
お客様の税務・会計に関する相談に随時対応するサービスです。
毎月の月次データをチェックさせて頂き、記帳指導や、試算表の作成、月次決算内容の解説などをさせていただきます。
お客様へ訪問させていただく以外にもメールや電話、弊所にご来所頂くなど、対応方法も柔軟対応させていただきます。
生命保険などを活用した節税プランなどもご提案可能です。（弊所は生命保険代理店ではありませんので、ご安心ください。）
面談の頻度によって顧問料が変わります。
【決算報告会】
損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つの決算書を前期比較により解説し、お客様の収益性、安全性、生産性、成長性、効率性などの診断結果をご報告させて頂きます。
また、翌期の役員報酬の改訂や、税制上の留意点なども確認し、打ち合わせ内容は議事録に残してお渡しさせて頂きます。
【税務調査サポート】
申告後に課税当局からの税務調査があった場合には、事前準備から調査当日の立会い、最終の税務署との交渉、修正申告書の提出まで、お客様の立場になって対応させて頂きます。
記帳代行業務
日々の会計処理にお悩みの経営者様へ。私たちは、煩雑な記帳作業をプロの手で正確かつスピーディに代行いたします。領収書や請求書の整理から、会計ソフトへの入力、月次報告書の作成まで、一括でお任せいただけます。これにより、経営者様は本来の業務に集中でき、財務管理もスムーズに進められます。記帳業務にかかる時間を削減し、経営効率を大幅に向上させるお手伝いをいたします。
決算申告業務
- 決算・法人税申告のみ依頼したい。
- 顧問税理士がいないので、法人税申告を頼める人がいない。
- 申告期限まで1ヶ月を切っていて、自分では期限に間に合わない。
- 請求書、領収書がそのままで法人税申告どころか、まだ何もやっていない。
という経営者の方にオススメです！
詳細
①専門家による無料相談
②経理データの入力代行
③決算書類の作成代行
④法人税報告書の作成代行
⑤法人税申告・納税代行（税務代理権限証書付き）
税務代理権限証書を一緒に提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。当然のことながら、ご自身では作ることは出来ず、税理士にしか作ることは出来ません。
月次経営会議（オプション）
毎月の試算表を基に弊所独自の経営分析資料をご用意し、経営会議を行うプランです。
詳細
弊所代表は大手生命保険会社で営業・営業所長の経験が10年以上あるので、会計税務に限った目線ではなく幅広い視野でコンサルティングを行っております。
現状の業績の確認だけでなく、キャッシュフローの状況、利益予想、問題点の把握、今後の改善方法策定について協議していきます。
月次経営会議を毎月継続していくことで、会社経営に目標・目的を持ちつつ振り替える機会も取っていただけます。
大変ご好評いただいております。
顧問料とは別料金になります。
相続税申告業務
弊所の相続税申告では以下の①②③の業務を基本業務としてご提供致します。
詳細
①財産評価・財産目録の作成→相続税が1円でも安くなるように、不動産（土地・建物）などすべての遺産の相続税評価や特例適用の判定を行います。
②節税を考慮した遺産分割案のご提案→節税を考慮した遺産分割案のご提案を行います。
③遺産分割協議書の作成→相続税申告や遺産の名義変更に必要となる遺産分割協議書の作成を行います。
その他業務（別途料金が発生します。）
セカンドオピニオン・名義変更の手続き代行・税務調査対応など、なんでもご相談ください。
M&A･事業承継業務
・株価算定(デューデリジェンス)
・後継者探し
・買収先探し
・金融機関との交渉のアドバイス
・弁護士等との連携
会社を存続させる上で後継者探しは避けて通れない問題です。先代経営者が築かれた人やモノなどの大切な会社の財産をバトンタッチするためのお手伝いをさせていただきます。
表示しているサービス以外にも、さまざまなサービスをご用意しておりますので
お気軽にお問合せください
税務関係
登録事業所名：香川浩祐税理士事務所
税理士の使命
税理士法第１条に「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」とあります。
仕事内容
| 税務代理 | お客様を代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。 |
| 税務書類の作成 | お客様に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。 |
| 税務相談 | お客様が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。 |
| e-Taxの代理送信 | お客様のご依頼でe-Taxを利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、お客様自身の電子証明書は不要です。 |
| 会計業務 | 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。 |
| 補佐人として | 税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。 |
| 会計参与として | 中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるため、「会計参与」は、株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。 税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています。 |
監査・会計関係
登録事業所名：香川公認会計士事務所
公認会計士の使命
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」とあります。
仕事内容
| 法定監査 | 法令等の規定によって義務付けられているものです。主なものは、次のとおりです。 「金融商品取引法に基づく監査」 特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。 「会社法に基づく監査」 大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。 また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。 会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。 |
| 法定監査以外の監査 | ・法定監査以外の会社等の財務諸表の監査 ・特別目的の財務諸表の監査 ・国際的な監査 ・海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査 ・海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査 ・日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査 ・海外企業の日本支店、日本子会社の監査 |
| コンサルティング | 経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。 ・相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング） ・実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入） ・組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス ・国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）に関するコンサルティングや業務支援 ・企業再生計画の策定・検証 ・統合報告の実施支援 ・環境・CSR情報の相談・助言 ・株価、知的財産等の評価 ・Trustサービス（WebTrust、SysTrustの原則及び基準に基づく検証・助言） ・システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証） ・システムコンサルティング（情報システムの開発・保守・導入・運用・リスク管理等に関するコンサルティング） ・不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案・相談・助言 ・資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案・相談・助言 ・コンプライアンス成熟度評価 ・コーポレート・ガバナンスの支援 |
法務関係
登録事業所名：香川浩祐行政書士事務所
行政書士の使命
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。
規則により制定されている行政書士の徽章は、秋桜（コスモス）の花弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心をあらわしています。
行政書士の徽章が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
仕事内容
| 官公署に提出する書類 | 土地利用に関する申請書・自動車に関する申請書・法人設立に関する申請書・入管および国籍に関する申請書など |
| 権利義務に関する書類 | 遺産分割協議書・各種契約書・示談書など |
| 事実証明に関する書類 | 会計帳簿・貸借対照表・損益計算書など |